宅地建物取引士（通称：宅建）の資格は、不動産の取引を行う上で重要な資格です。
既に宅建の資格を取得された方、あるいは勉強をされたことのある方や勉強中の方はご存知かと思いますが、宅地建物取引業法には事務所に宅地建物取引士を最低でも業務従事者の数の５分の１以上を設置しなければならない旨の記載があります。
その制限があるため、不動産業界では宅建の資格所有者の需要は一定以上存在しています。もちろん不動産業界だけでなく、その他の業界でも不動産に関する法律の知識を持っていることでよいアピールに繋がります。
今回は宅建の資格試験の概要についてご紹介していきます。
勉強方法
宅建の試験科目は4科目あります。
各科目についての解説は下記にて触れますが、勉強方法としては過去問を何度も解き直すことが最適です。そして、過去問を解く上で注意すべきは解説です。
例えば過去問を解き終わった後に答え合わせをしますが、最初の内は深い理解までに落とし込めないまでも、過去問を解く回数を経る毎に解説の内容についても覚えるようになさってください。
宅建の過去問に関して言えば、近年の解説は大変丁寧に書かれており、個人的には一部の解説を丸暗記して本試験に臨んだところ、暗記していた解説の中身と似通った記述を見かけたことがありました。
本試験の問題はある程度過去の問題に似ている節があるので、ぜひとも過去問を繰り返して習熟度を高めていって頂けたらと思います。
宅建業法
宅建業に携わる上で業務に関わる内容について触れる科目です。全20問出題されます。
買い主や借主との関係や契約の締結前に説明をしておかなければならない事項の他、契約書に明記すべき事項について問われる傾向にあります。
得点はしやすい科目でもあり、業務に直結する科目でもあるので勉強しやすい科目でもあると思います。宅建業に携わる上でも、当然合格する上でも外せない知識が詰まっているのでぜひ得点源にしましょう。
民法など
宅建にだけにとどまらず法律に関する資格試験ではほとんど必ず出題される科目であり、大変難度の高い科目でもあります。
全14問出題されるのですが、この科目での得点が合否を分けると言っても過言ではありません。また、民法に関しては暗記が通用しないところが多く、民法で特典するには確実な理解を伴って学習を進める必要があります。
さらに他の科目に比べて変更されやすい特徴があり、実際に変更がなされるとその年度の本試験では出題される傾向が高いです。年度初めに民法の改正がなされた場合は必ず漏れなくチェックしてください。
法令上の制限
建築基準法をはじめ農地法や都市計画法などが出題されますが、この科目は暗記で対応できる所が多いので高得点を狙いやすくもあります。出題は全8問ですが6問以上正答できるようになると心強いです。
税・その他
税や土地・建物などについて問われる科目です。こちらも8問出題されますが非常に範囲が広くて対策がしにくいのが特徴です。
参考書の注意書きをチェックしておいたり、過去問の解説を入念に読み込んでいたりすると思いの外得点できたり、選択肢を2択にまで絞りやすいです。
極論ですが税・その他は捨ててしまっても他の科目で高得点が狙えれば問題はないので、この科目は無視しないまでも得点できたらラッキーくらいの温度感で学習できると、学習の費用対効果は高いと言えるでしょう。
下記のページでも宅建の試験に関する情報を公開していますので、ご参考になさってください。
参考 1日どれくらい勉強すればいいの？宅建の資格をとる際に必要な勉強時間
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